2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
米軍占領下で農地も墓地までも強奪されて米軍基地が建設され、返還期限が来ても米軍占有に日本政府が協力し、その上、基地周辺の県民を監視対象にするというのでしょうか。法の下の平等にも反するこのような違憲立法を断じて認めることはできません。
米軍占領下で農地も墓地までも強奪されて米軍基地が建設され、返還期限が来ても米軍占有に日本政府が協力し、その上、基地周辺の県民を監視対象にするというのでしょうか。法の下の平等にも反するこのような違憲立法を断じて認めることはできません。
八月二十三日から二十六日までの日程でありましたけれども、まず一番最初の、一番の写真は日本人の墓地ということでして、御覧のように草が非常に生い茂った状態でして、手入れが全く行き届いていない状況です。この日は非常に激しい雨だったんですけれども、自力でここに行くというのも非常に大変でありました。 二番の写真は幼稚園です。
ところが、これは問題は、墓地埋葬法という法律があるんですけれども、この墓地埋葬法によると、定められているのは、二十四時間以内に火葬をしてはならないということは、これは変死、橋本岳先生も取り組んでおられますが、そういった問題とか事件性の問題があって、それは定められているんですが、火葬まで例えばどこに置くとか、こういったようなことが規定がないので、これは違法性がない、対応ができないということになっておりまして
令和三年度の調査テーマにつきましては、自衛隊の災害派遣、農業分野における災害復旧の迅速化といった頻発する大規模災害への行政の実態や、独り暮らしの高齢者に対する見守り活動、墓地行政といった人口減少や高齢化に伴うニーズに焦点を当てるなど、十三のテーマについて調査を実施してまいります。
千島連盟の方々が墓地の所在地の特定などのための調査というのは行われてきているというふうに承知をしておりますが、今後も墓参などの円滑な事業を行っていくためにはやはり現状把握というのは大事だろうと思いますので、外務省と連携しながら、何ができるか考えていきたいと思います。
墓地を提供するのは、これは宗教行為である、墓石を提供するというのは、これは営業行為である、それから、お墓という形で墓地と墓石をセットにして販売をするということになると、これは墓石部分には課税をしなきゃいけませんよねであるとか、新聞というのが、宗教用の新聞であるのか一般の新聞であるのかというようなことによって営業用なのか宗教活動なのかというのが変わってくるであるとか、そのような見解をいただいております
私は、もちろん、実際に北方四島に墓参に行くという、これを実現するのがまず大前提というか最優先だと思うんですけれども、もしことしできなければ、一つ代替策として、今いろいろ、テレワークとかさまざまオンラインで会議とかしていますけれども、日本とロシア側との協力のもと、ことしは例えば特例的に、現地、北方四島の日本人墓地のところに日本人の外務省などのスタッフが伺ったりして、そして、衛星通信などを利用して、オンライン
○音喜多駿君 今この地域は、家や墓地など強い思い入れがあるものにまだ完全に自由にアクセスができないと、そういった言わば権利侵害とも言える状態が慢性化、続いている状況であります。 最初のステップとして、飯舘村が要望したように公園にする、あるいは工場にするといった、こういった計画が進行すれば、おのずと居住の要望も増え、元に戻ることが近づくと考えております。
また、御指摘のとおり、ウズベキスタンでは抑留中に亡くなった日本人の墓地が丁寧に管理をされておりまして、私も経済産業大臣時代、二〇一四年に同国を訪問した際、当時のカリーモフ大統領に感謝を申し上げたところであります。 このような両国民間の心のつながりが今日の極めて良好な二国間関係の礎となっていることを外務省としても誇りに思っております。
すなわち、この御遺骨を、眠る墓地の整備に踏み切った背景について四ページ目に書かれておりまして、特に、父はここで眠るのが一番幸せだと思いましたといったような記載は、私たちの、私の心も非常に刺すものでありました。
また、大西議員御指摘のとおり、第二次世界大戦後、抑留された日本人の勤勉さというものはウズベク市民に感銘を与え、ナボイ劇場には記念プレートが設置をされ、現地で亡くなった抑留者の墓地は現地人の手で丁寧に管理をされている、このような両国民の深い心のつながりを大切にすることが重要だと考えております。
この本を私は読ませていただきましたけれども、この中には、ウズベキスタンの日本人墓地の整備についてのエピソードが載せられています。 ソ連時代には、日本人墓地は二カ所のみに制限をして、それ以外は全部更地にしろという指令が出たけれども、ウズベキスタンの人たちは日本人墓地を大切に墓守をしてくれていた。
○国務大臣（加藤勝信君） 緊急宣言が出された後、厚生労働大臣が当たるべき事項でありますけれども、まずは、要請がある場合の対応として、職員の派遣、物資、資材の供給、また施設の使用制限等要請の対象となる施設、当該施設に要請する感染防止措置の公示、また、緊急の必要があるときの対応、これは指定行政機関の長としてでありますけれども、緊急物資、医薬品等の配送要請、医薬品、食品等の売渡し要請、また墓地埋葬法の手続
それから、ほかの委員会では、ほかの委員会だったかな、ほかにもいろいろ、国立墓地の、追悼施設、靖国神社の問題とか、それから戦争被害補償法制とか、世界の中で日本が繁栄を続けていくために必要な立法活動というのはもういっぱいあるわけですけれども、何にもやっていない、自民党は。 きょうは経済産業委員会ですので、前と同じように石川局長にもおいでをいただいています。 もういいですね。
こういった皆様に、どうなんでしょうねといろいろお話を伺いながら、きょうここに立たせていただいておりますけれども、柴先生が若いころに印象に残っている仕事として、県道の拡幅のときに墓地がかかったと。二十名の共有名義だったらしいんですけれども、そこをたどっていくと、中にはブラジルに移民をされた方がいらっしゃって、数でいくと本当に百人になってしまうような、そういう、一つ一つ丁寧に。
○政府参考人（安藤俊英君） 北朝鮮につきましては、繰り返しになりますが、政府といたしまして、終戦前後に北朝鮮で亡くなられた日本人の遺骨や墓地の問題については戦後未解決の重要な人道上の問題であると認識しておりまして、ストックホルム合意に基づき、日本人に関する全ての問題を解決すべく、引き続き最大限努力してまいります。
北朝鮮につきましては、二〇一四年のストックホルム合意におきまして、北朝鮮側が、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明していることでございます。
御指摘の嘉徳海岸につきましては、奄美大島の瀬戸内町にある砂浜海岸でございまして、平成二十六年の十月の台風の波浪によりまして砂浜やその奥にございます砂丘が大きく侵食をされまして、浜崖が人家や墓地に迫ったことから、海岸管理者である鹿児島県が平成二十八年度から防災・安全交付金を活用して侵食対策事業に着手をしているところでございます。
旧軍用墓地につきましては、御指摘の昭和二十一年の大蔵、内務次官通牒におきまして、旧陸海軍から引き継がれた後の管理方針が規定されておりまして、一つには、旧軍用墓地は都道府県又は地元市町村に無償貸付けする、また、二つ目としまして、旧軍用墓地の維持管理は地方の実情に応じ都道府県又は市町村、宗教団体、遺族会等が行うなどの方針が示されているところであります。
○足立分科員 国立追悼施設、国立墓地については以上にさせていただきます。 最後に、外務省かな、先ほど私、Ｇ20の折にぜひ真田山旧陸軍墓地に世界の首脳に献花をいただく等の形がとれればすばらしい、こう申し上げました。今、外国の要人が日本にいらっしゃったとき、例えば安倍総理がアメリカに行かれるとアーリントン墓地に献花をする。世界の首脳が日本に来られたときは、これはどうなっているんですかね。
戦後のそういう占領政策の影響、これは私の私見ですが、の中で、地方自治体に今追いやられているこの旧軍墓地、まあ全てとは言いませんが、例えば真田山は立派な墓地です。すごく立派な墓地です。この陸軍墓地、旧軍墓地を、一部でも結構ですが、私はこれを国立化すべきだ、こう思いますが、菅官房長官。
昭和三十年代に当時の厚生省が行った調査では、全国に陸軍墓地が七十五カ所、海軍墓地が七カ所確認されたとされております。旧松本陸軍墓地もそのうちの一つであります。完全に民間ボランティアによる日常管理に依存したり、中には全く管理も慰霊も行われていないというところもあるとの報告もございます。 特に深刻なのは、これらの墓所が被災した場合の対応でございます。
明治維新以降、陸海軍人の英霊の遺骨をおさめた軍人墓地は、明治期から戦前までは陸軍省、海軍省が管理しておりましたが、終戦後、両省は解体され、墓地の管理規則もＧＨＱにより廃止されております。その後、国有財産として墓地を移管された当時の大蔵省は、昭和二十一年に、墓地及び公園として利用することを条件に自治体に無償で貸与、譲与しましたが、このことが結果として管理責任を曖昧にしたという指摘がございます。
旧軍用墓地につきましては、ただいま御指摘のございました昭和二十一年の大蔵、内務次官通牒におきまして、旧陸海軍から引き継がれた後の管理方針が規定されております。旧軍用墓地は都道府県又は地元市町村に無償貸与する、また、旧軍用墓地の維持管理は地方の実情に応じ都道府県又は市町村、宗教団体、遺族会等において行うなどの方針が示されているところでございます。
その皆さんは、例えば、二年前の長門会談で私とプーチン大統領が確認した新しいアプローチに基づき、航空機によるお墓参りで現地に行かれた元島民の方は、そのおかげで択捉島の墓地で倒れていた先祖のお墓をきれいに修復することができた。
二年前の長門会談で私とプーチン大統領が確認した新しいアプローチに基づき、航空機によるお墓参りで現地に行かれた元島民の方は、おかげさまで、択捉島の墓地で、倒れていた現地の先祖のお墓をきれいに修復することができたと写真を見せて喜んでおられました。
そんな中でも、私も大阪の、先ほど言われた真田山陸軍墓地の方に台風の後は私もボランティアで作業に行かせていただいたりとかもしましたし、そしてまた、納骨堂の中を見させていただいたりとかしたんですけれども、もう本当に古い建物でして、もう本当に、何か日曜大工で造ったような、地震があっても骨つぼが落ちてこないように板を単に張り付けてあるような、そんな状況であったり、もちろん耐震性というのも非常に問題があるというふうに
まず最初に、旧軍用墓地のことについて質問をさせていただきたいと思います。 以前にもこの厚生労働委員会の方で根本大臣の方にも質問をさせていただきました。やはり戦争で犠牲になられた方の命を、それは、やっぱりきちっとした扱いをしていくというのは、私は非常に大事だと思っております。
旧陸軍墓地は、戦後、旧陸海軍から当時の大蔵省に引き継がれたものでございまして、そのうち約半数は財務省が所管をし、基本的には地方公共団体に無償貸付けをしているところでございます。残りの半数は地方公共団体等に移譲をしているものでございます。